「３大デマ」主要な人物・事柄

乙骨正生のデマによる事件・敗訴
内容結果・判決　 　 年月 　 　
「ロサンゼルス・タイムズ」紙の記者の名前を勝手に使ってコメントを捏造（週刊ポスト）記者本人が「乙骨から取材を受けたことはない」と明言１９９４年１０月
スペインの文化団体「ホアン・マーチ財団」の幹部のコメントを捏造（週刊ポスト）同幹部が「乙骨の記事を断固、全面的に否定する」と厳重抗議１９９６年１月
北新宿「地上げ」デマ事件（週刊新潮）最高裁で創価学会に全面敗訴。乙骨個人に賠償金１００万円の支払い命令が確定。１９９９年７月
北海道墓苑デマ事件東京高裁で創価学会に全面敗訴。賠償金５０万円の支払命令が確定。１９９６年８月
中国・遼寧社会科学院をデマで中傷（フォーラム２１）同院が「事実や根拠を全く示さず、一方的に決めつけている。重大な名誉毀損」と謝罪を要求。２００２年４月
「身延の脱税」をめぐるデマ事件（フォーラム２１）最高裁で創価学会に全面敗訴。賠償金５０万円の支払命令が確定。２００２年５月
インドの平和運動家Ｎ・ラダクリシュナン博士を別人と間違えて悪辣なデマで中傷（フォーラム２１）東京地裁で同博士に全面敗訴。賠償金５０万円の支払命令が確定。２００２年８月
中国・中華文学基金会を中傷（フォーラム２１）同会が乙骨に対して厳重抗議し、公開陳謝を要求２００２年１０月

『山崎正友が断罪された裁判』
内容結果　 　年月日　 　
３億円恐喝事件１９８１年１月に逮捕。裁判で「幾多の虚構の弁解を作出」と、証拠のねつ造を厳しく断罪され、懲役３年の実刑判決で服役。１９９１．１．２２
最高裁（確定）
不倫事件２０００万円以上もの金を“カンパ”させていた不倫相手の夫から訴えられ、慰謝料３００万円の賠償命令。２００３．２．１８
最高裁（確定）
公明党・元伊藤市議への人権侵害自著のデマ本で元市議の人権を侵害し賠償金３０万円の賠償命令。２００４．９．１３
東京高裁（確定）
公明党・元市議への人権侵害自著のデマ本で元市議の名誉等を侵害。山崎が非を認め、元市議に公式謝罪して和解。２００４．１１．４
大阪地裁（決着）
公明党・元大宮市議への人権侵害自著のデマ本で元市議のプライバシーを侵害し賠償金３０万円の賠償命令。２００５．３．１０
最高裁（確定）
公明党・元市議への人権侵害自著のデマ本で元市議の名誉とプライバシーを侵害。元市議に公式謝罪、１０万円を支払って和解。２００５．９．９
大阪地裁（決着）
静岡の学会員への人権侵害学会員を中傷し３３万円の賠償命令。２００５．１１．１５．
東京地裁
公明党・元議員への人権侵害元議員を中傷し１７万円の賠償命令。２００６．１．１３．
仙台地裁
大阪の学会員への人権侵害学会員を中傷し３０万円の賠償命令。２００６．１．１８．
大阪高裁
東京のジャーナリストへの人権侵害会社経営者でもあるジャーナリストを中傷し８０万円の賠償命令。２００６．１．２３．
東京地裁
愛媛の学会員への人権侵害学会員を中傷し１１０万円の賠償命令。２００６．２．２７．
横浜地裁
神奈川県の公明党・元議員への人権侵害元議員を中傷し３３万円の賠償命令。２００６．３．９．
東京地裁
元不倫相手の夫への人権侵害学会員を中傷し１２万円の賠償命令。２００６．３．２３
東京高裁

『山崎正友の経歴』

　嘘つきにして、恐喝犯、デマ事件の中心人物

　参考『山崎正友が断罪された裁判』、『宮本顕治・共産党委員長邸盗聴事件』、『Ｗ不倫損害賠償裁判』
　 元創価学会顧問弁護士。学会への凶悪な恐喝で刑事告発され、実刑３年の判決を受けて服役した。
　 山崎は弁護士の立場を利用して、創価学会と日蓮正宗宗門との「離間工作」を画策し、その事態を収める方法として、学会に「宗門への墓苑供養」を自ら提案。墓苑建設の裏で建設会社と癒着し、４億５千万円もの巨額の「裏金」を着服した。
　 大金を手にした山崎は、たちまち派手な生活に陥り、賭けマージャンなどギャンブルに熱中。さらなる金銭欲を満たすため、冷凍食品会社の経営に乗り出すも大失敗。４５億円ともいわれる負債を抱え、その返済に窮して創価学会を恐喝した。
　 デマ情報によりマスコミと宗門の学会批判者らを自ら煽りながら、「今、学会批判を抑えられるのは自分しかいない」と卑劣な自己演出（マッチポンプ）で金銭を要求。ついには自分が顧問弁護士時代に起こした盗聴などの違法事件で学会を恐喝し、３億円の喝取に成功した。さらに５億円を要求したところで刑事告発され、昭和５６年１月２４日、恐喝容疑で警視庁に逮捕された。
　 ７５回に及ぶ審理の末、判決で山崎は次のように厳しく断罪された。
　 「虚偽の証拠を提出するなど、まったく反省の態度が見られない」「犯情が悪く被告人の罪責は重大である」
参考書籍
『許されざる悪徳元弁護士―山崎正友の正体』（北林芳典著 第三文明社 ￥1,365）
『私は山崎正友を詐欺罪から救った!!―アウトローが明かす巨額“手形詐欺”事件の真実』（塚本貴胤著 論創社 ￥1,050）
『反逆の裏にある顔―元弁護士山崎正友の転落人生』（北林芳典著 第三文明社 ￥1,365）
『暁闇―二枚舌・山崎正友と宗門問題』（北林芳典著 報恩社 ￥1,500）
『饒舌の故に―日顕の相承を保証する山崎正友の自己破綻』（北林芳典著 報恩社 ￥1,500）

宮本顕治・共産党委員長邸盗聴事件

　山崎正友の起こした「盗聴事件」が、裁判で学会の関与とされてしまう

　山崎は昭和４５年、自らが部下を使って行なった「宮本顕治・共産党委員長邸盗聴事件」を「学会の組織的犯行」と偽って“リーク”した。
　 盗聴に率先して関わった罪を自ら認め「正義の告発者」を気取っていた山崎だが、実際は、学会から３億円を喝取し、さらに５億円を恐喝するために、自分が犯した犯罪を“恐喝のネタ”として、学会を揺さぶっていただけだった。しかし、学会が、すでに自分を告訴していたことを知ると、今度はその“ネタ”を、学会に告訴を取り下げさせるための“取引の材料”として利用した。
　 「盗聴事件」はすでに時効のため、共産党の宮本氏は「民事訴訟」として、山崎正友と当時、山崎の部下だった２名、北条副会長（当時）、北林芳典氏を被告に提訴。弁護士の話によれば、通常、民事裁判では、原告（宮本氏）と被告の１人（山崎）が“同じく罪を認めている”場合、無罪を勝ち取ることは“不可能に近い”という。しかし、自分の正体をマスコミに暴露した逆恨みで、山崎に“犯人”に仕立て上げられた北林氏は、裁判で証拠となった「免許証のコピー」を提出しただけで、山崎のウソが破綻し、無罪となる。山崎が“ついで”とばかりに事件に巻き込もうとした池田大作会長（当時）と、神崎武法氏らも、山崎のウソ証言が多数の証拠写真により崩壊し無関係と認定された。
　 しかし、裁判の途中で急逝した北条副会長は、１回も反論することができないまま、原告と被告・山崎の挟撃に合う形で関与を認定されてしまう。結局、裁判では、山崎の証言が一方的に認められ、北条副会長を通じて創価学会の組織的関与があったと判じられてしまった。
参考書籍
『許されざる悪徳元弁護士―山崎正友の正体』（北林芳典著 第三文明社 ￥1,365）

Ｗ不倫損害賠償裁判

　山崎正友の「Ｗ不倫」が裁判で断罪

　山崎は恐喝事件が公判中の昭和５８年６月から平成３年２月まで、複数の女性（本人の証言）と付き合いながら、さらに複数の夫のある女性らと「Ｗ不倫関係」にあった。その内の１人である大分県在住の女性には“必ず返す”などとウソをつきながら、弁護士の知識を悪用して約２０００万円もの金を“カンパ”させていた。
　 平成１２年３月１３日、その女性の夫が「精神的苦痛を受けた」として「５００万円の慰謝料」を求めて山崎を提訴。山崎は裁判で散々に被害者夫婦を罵倒して、判決の引き伸ばしを図った。
　 平成１５年２月１８日、最高裁は一審、二審の判決を支持して、山崎正友敗訴の判決を下した。山崎は「賠償金３００万円」とその利息の支払いを命じられた。
参考書籍
『饒舌の故に―日顕の相承を保証する山崎正友の自己破綻』（北林芳典著 報恩社 ￥1,500）

『四月会の経歴』

　学会攻撃を目的にした、「宗教弾圧団体」

　代表幹事・俵孝太郎。非自民の細川連立政権において、公明党が与党に入ったことを危惧した自民党支持の宗教団体、学会批判の「文化人」らが、自民、社会、新党さきがけの一部政治家らの協力を得て設立した団体。名称の由来は「死、学会」をもじったともいわれている。
　 平成６年５月３０日、５００余の宗教団体に設立趣旨を伝える文書を送付。同年６月２３日、赤坂プリンスホテルにて約７００名が参加して設立総会が行なわれた。
　 総会は大仰であったが、その構成は団体会員６団体、個人会員は１３名というお粗末なもの。会員の中には２名の宗門僧侶、３名の法華講員も含まれていた。その中には、共産党の活動家でありながら、「法華講員」として参加していた者も２名いた。
　 創価学会をターゲットにした、実際の法案よりも厳しい宗教法人法の「改悪」を目指すが失敗。自民党が政権の座に返り咲き、公明党・創価学会との関係を修復するようになると次第に協力者も減り、平成１２年８月の総会に参加した議員は、ついにゼロというありさま。代表幹事の俵孝太郎が、学会攻撃の姿勢を「不退転の決意」でと表明したにもかかわらず、発足から７年、平成１３年３月に崩壊した。

『週刊新潮・門脇護記者の経歴』

　３大デマ事件に関与した「ねつ造」記者

　『週刊新潮』の記者。９０年４月から特集班のデスクに就任。「白山氏冤罪報道事件」や「東村山デマ事件」、「信平狂言訴訟」など、創価学会批判の「３大デマ事件」の全てに関わった唯一の記者。
　 「白山氏冤罪報道事件」で完敗した逆恨みからか、意図的な「誤報」や「やらせ事件」を繰り返す。「信平狂言訴訟事件」では信平夫婦の作り話をわざわざ大きな騒動にするため、「民事裁判を起こす」「記者会見を開く」など、やらせ指南をしていたことが暴露（※）されている。
　 ※『言論のテロリズム』１４４ページ

『週刊新潮の問題手法』

　日本初の文芸出版社系の週刊誌『週刊新潮』、
　 欺瞞に満ちた「フィクション・ジャーナリズム」の実態

　「新潮ジャーナリズム」（『ＦＯＣＵＳ』などを含む）は９０年以降だけでも、名誉毀損として損害賠償を命じられた事件が３０件以上（金銭賠償を伴う和解を含む）、賠償金の総額は１億円にも上るという。被害者が泣き寝入りした例を含めれば、当然、その数はさらに増える。
　 なかでもタイトル・見出しを先に決めて、取材や記事の作成は後回しという「手法」が、多くの問題を引き起こしてきたことは明らかである。
　 タイトルに合わない情報は無視され、「真実」よりも、目を引く「インパクト」の有無を最重要に記事を組み立てる。それが（『週刊新潮』は）「報道」ではなく「文芸」、つまり「作り話」であることを斉藤十一相談役が自ら認める（※）、『週刊新潮』の「フィクション・ジャーナリズム」の実態である。
　 「文芸に正義も真実もない。人間的真実そのままに物事をつかんで書けば、非常に多くのことができる。これは、週刊新潮の個性だ」（※）
　 『週刊新潮』の「法王」とも呼ばれた陰の最高権力者・斉藤十一相談役は生前、こう語っていた。ここでいう「人間的真実」とは、「人間の一皮むけばカネ、女」（同）という俗物主義に偏った“人間観”である。
　 １本の記事を“正確”に書くためには、大変な労力をかけて「裏付け取材」をする必要がある。文芸出版社系の週刊誌として初めて創刊された『週刊新潮』であるが、先発の大新聞社系の週刊誌に比べると、全国に支局などを持たないため、「取材網」「取材源」の正確性・機動性・守備範囲ではかなうべくもなかった。そこで編み出されたのが「週刊新潮の個性」である、「さしたる取材源を必要とせずに週刊誌を作り出す」（同）スタイルである。
　 それが、「週刊新潮も文芸だ」（同）という方針だった。つまり、『週刊新潮』は「フィクション」なのである。
※『言論のテロリズムII』１９３ページ（斉藤インタビューを掲載した「朝日新聞」１９９５年２月７日付コラム記事より）
参考書籍
『言論のテロリズムII』（山本栄一著 鳳書院 ￥1,300 ）
『冤罪報道―「言論の暴力」と闘った一市民の記録』（佐倉敏明著 第三文明社 ￥1,260）

『阿部日顕の経歴』

　「法主詐称」疑惑で３回の断罪、
　 「名誉毀損」で２回の断罪を受けた法主

　参考『シアトル買春事件』
　 日蓮正宗６７世法主（管長）。しかし、正式な相承（先代からの引き継ぎ）を受けずに、法主の立場を「盗み取った」疑いが昭和５４年の当座直後から囁かれている。宗門からの離脱した改革僧侶に対する「寺院の明け渡し裁判」では、「法主詐称」疑惑が原因で最高裁において３回もの敗訴を重ねている。
　 それらを含めて日蓮正宗は裁判で数々の不法行為を認定され、最高裁から７回も断罪されている。そのうち日顕本人が「名誉毀損」で２回の敗訴、賠償金の支払いを命じられている。
　 創価学会の破門、世界的宗教建築物「正本堂」の破壊など、その暴挙は数え切れない。あの山崎正友も日顕直属といわれる謀略集団・日蓮正宗「妙観講」の一員である。
参考書籍
『続・法主詐称』（憂宗護法同盟著 鳳書院 ￥400）
『饒舌の故に―日顕の相承を保証する山崎正友の自己破綻』（北林芳典著 報恩社 ￥1,500）など

『シアトル買春事件』

　阿部日顕の「買春」行為の有無をめぐって争われた裁判

　１９６３年３月１９日、阿部日顕（当時、阿部信雄）は、日蓮正宗の教学部長として初の海外出張御授戒のために渡米。宗史に重要な意義をとどめる、大切な法要であった。
　 ところが、日顕は３月２０日未明、アメリカ・シアトル市内で売春行為を行なった後、その代金をめぐって売春婦らとトラブルを起こしていた。
　 平成１２年３月の東京地裁の判決では次のように、当夜の状況が認定されている。
　 「阿部は、オリンピックホテルに帰った後、間もなく一人で外出し、メイフラワーホテル内にあるカルーセルルームに入り、飲酒をした。カルーセルルームのウェイトレスは、肩や太ももを露出した水着スタイルの服を着て働いており、また、当時、カルーセルルームには、売春婦が来ることがあった。
　 阿部は、カルーセルルームを出た後、セブンスアベニューとパイク通りの交差点の南東角にあるマッケイ・アパートメント又はその付近にあるホテル等において、売春婦に対し、ヌード写真を撮らせてくれるように頼み、売春婦と性行為を行なった。
　 なお、マッケイ・アパートメントは、当時、売春婦が、売春をするために利用するホテルとして知られていた。
　 その後、阿部は、翌２０日午前２時ころ、セブンスアベニューとパイク通りの交差点の南東角の路上付近において、売春婦らと、右ヌード写真撮影ないし性行為の料金の支払いについて、トラブルになった」
　 このトラブルは警察沙汰になったが、現地の創価学会員が事態の収拾に奔走し、阿部日顕は検挙されずに済み、解放された。
　 それから３０年後、学会を破門した日顕の堕落した正体を告発するため、平成４年、「創価新報」がこの事件を報じた。それに対し、日顕側は「名誉毀損」として、創価学会側に「賠償金２０億円」などを求めて裁判を提起。日顕側の主張は“売春の事実はない”というもの。日顕も「ホテルから一歩も出ていない」と断言し、審理の中で、そのことを“証明”する日顕の「手帳」を証拠として提出した。ところが、手帳の記述が後から書き足した「偽造」であると判明し、日顕は、突如、「ホテルから出ていた」ことを認めた。裁判で日顕側の主張はコロコロ変遷し、結局、東京地裁は日顕が“買春の後、売春婦らとトラブルになった”ことを認定した。
　 裁判はその後、学会側の証言者が亡くなり、裁判所が和解を勧告。日蓮正宗は訴えを取り下げ、学会側もそれに応じて和解が成立した。
参考書籍
『言論のテロリズム』（山本栄一著 鳳書院 ￥1,300 ）

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