東村山市議の転落死デマ事件
朝木明代市議の「自殺」を「謀殺」と公言する現職の東村山市議ら。「異常」なデマ報道の「正体」
1995年9月1日の午後10時半ごろ、朝木明代市議(東京都東村山市)が東村山駅前のビル6階から転落し、翌日の午前1時ごろ死亡した。市議は「万引き」容疑で警察から取調べを受け、その際、悪質な「アリバイ工作」が見破られて書類送検が決定し、検察への出頭を4日後に控えていた。参考書籍
『デマはこうしてつくられた。―東村山女性市議「自殺」を「他殺」と騒いだ人々』(佐倉敏明著 鳳書院 ¥1,260)| 関連年表 | |||
|---|---|---|---|
| 1994年頃 | 朝木明代市議と反創価学会ジャーナリスト乙骨正生が親しくなる | ||
| 1995年6月19日 | 朝木明代市議が東村山の洋品店でTシャツを「万引き」 | ||
| 1995年7月12日 | 警視庁東村山署が朝木明代市議を書類送検。「アリバイ工作」が捜査で破綻 | ||
| 1995年9月1日 | 午後10時半ごろ、朝木明代市議がビル6階から転落、翌日午前1時ごろ死亡 | ||
| 1995年9月 | 『週刊新潮』『週刊現代』が「デマ報道」 | ||
| 1995年9月12日 | 創価学会が『週刊現代』と朝木父娘を刑事告訴(1998年7月に不起訴の決定) | ||
| 1995年10月6日 | 創価学会が『週刊現代』を提訴(民事訴訟) | ||
| 1995年10月29日 | 東村山社会福祉センターで朝木市議の「追悼集会」 | ||
| 1995年11月25日 | 日比谷野音で「東村山・朝木市議殺人事件糾明集会」 | ||
| 1995年12月22日 | 警視庁東村山署が「自殺」と認定 | ||
| 1996年5月 | 乙骨正生がデマ本『怪死』を出版 | ||
| 1997年4月14日 | 東京地方検察庁八王子支部が「自殺の疑いが濃厚」と結論 | ||
| 1997年8月 | 学会が『週刊新潮』『東村山市民新聞』を提訴 | ||
| 2001年5月18日 | 『週刊新潮』が敗訴 「賠償金200万円」を命令 | ||
| 2001年12月26日 | 『東村山市民新聞』が敗訴 「賠償金200万円」と「謝罪広告の掲載」を命令 | ||
| 2002年10月29日 | 『週刊現代』が敗訴。 「賠償金200万円」と「謝罪広告の掲載」を命令 | ||
| 2003年2月 | 『週刊現代』(3月8日号)が「謝罪広告」を掲載 | ||
| 全裁判で創価学会側が全面勝訴 | |||
|---|---|---|---|
| 内容 | 敗訴 | 判決 | 決着 |
| 『週刊新潮』のデマ | 新潮社、松田宏元編集長 | 損害賠償200万円 | 東京地裁で確定(01.5.18、控訴断念) |
| 『週刊現代』のデマ | 朝木父娘、講談社、元木昌彦編集長 | 謝罪広告の掲載、損害賠償200万円 | 最高裁で確定(02.10.29) |
| 『東村山市民新聞』のデマ | 矢野穂積、朝木直子の両市議 | 謝罪広告の掲載、損害賠償200万円 | 東京高裁で確定(01.12.26、上告断念) |
| 『聖教新聞』の報道に名誉毀損と難癖 | 矢野穂積、朝木直子の両市議 | “朝木らこそ「名誉毀損」”と認定 | 学会側勝訴、最高裁で確定(02.11.8) |
| 『創価新報』の報道に名誉毀損と難癖 | 矢野穂積、朝木直子の両市議 | “「自殺」「アリバイ工作」を真実と信じるのに相当の理由あり”と認定 | 東京地裁で学会側勝訴(03.3.10) |
| 月刊誌『潮』の報道に名誉毀損と難癖 | 矢野穂積、朝木直子の両市議 | “「自殺」「アリバイ工作」を真実と信じるのに相当の理由あり”と認定 | 東京高裁で確定(02.11.13 上告断念) |
デマを流した個人に極めて稀な「謝罪広告」の掲載命令
2002年10月29日、最高裁は『週刊現代』のデマ記事をめぐる裁判で、同誌の発行元・講談社と編集長・元木昌彦、及び記事にコメントを寄せた朝木父娘に「損害賠償金200万円」の支払いと、誌面の4分の1を占める大きさの「謝罪広告」の掲載を命じた。「万引き」容疑で検察に出頭直前の“転落死”
東村山市議会議員。「草の根」という市民活動を看板に、創価学会への批判を長年続けてきた。警察・検察が共に「自殺」と認定し、捜査は終了した
捜査を担当した警視庁東村山署は平成7年12月22日、朝木明代市議の転落死について、「他人が介在した状況にはなく、犯罪性はない」と断定した。“救急車手配の申し出を拒否された”と明確に証言
現場近くのハンバーガー店「モスバーガー」の店長。転落した朝木明代市議の第一発見者。業務上の理由からマスコミの取材を取り仕切っていた同店のオーナーは、次のように話している。裁判所から「極めて特異」と指摘される「訴訟マニア」
東村山市議。朝木明代市議の同僚で、同市議の「アリバイ工作」に加担したと見られている。朝木直子(朝木市議の長女)市議らと、ミニコミ紙『東村山市民新聞』を発行している。悪質な訴訟を乱発し、敗訴を重ねている現職市議
矢野穂積、朝木直子市議らは、学会が関わる裁判以外にも自分らの主張に合わない言動をした人々を次々と訴訟に巻き込み、多大な迷惑を与えている。 1995年11月25日、日比谷野音で「東村山・朝木市議殺人事件糾明集会」が行われた。主催者は、「東村山朝木市議殺人事件を糾明する会」、「邪教から国政を守る会」、「草の根市民クラブ」などの団体。主催者側の発表によると、集会には「市民1万2千人以上」が集まったという。
会場には「創価学会を解散させよう」「池田大作は地獄へ行け」などと書かれたプラカードを持つ人が目立った。しかし、この集会でも「転落死」を「他殺」とする“根拠”や“証拠”が出ることはなかった。
登壇者のひとり、『四月会』の有力メンバーでもある北野弘久日大教授のスピーチも、「朝木さんの死は自殺でないと確信している」で始まり、憶測による中傷を並べるだけ。
草の根市民クラブの同僚の矢野氏においては、「高潔な朝木市議。それを万引き犯扱いする『スティル』の女店主。みなさん、『スティル』に行ってその女店主がどんな顔をしているが見てきて下さい」などと、朝木市議による「万引き」被害者である洋品店に対し「社会的制裁」を加えるような扇動までした。
邪教より国政を守る会・会長の演説も、「朝木さんは学会を批判しただけで殺されたんです。これは市民への挑戦だ。市民への敵は断じて許さない」「池田を国会に証人喚問し、朝木さん殺人事件を追求すべし。学会に強制捜査を行うべきだ。そうすればオウム以上の犯罪集団であることが分かるはずだ」と、一方的な決め付けに終始。
「証人喚問」と「強制捜査」の要求は、当時の一部政治家の狙いとも一致しており、朝木市議の「転落死」を何としても「政争の具」にしたい“思惑”が見てとれる。
集会は最後に、「池田、逮捕!」「学会、解散!」などとシュプレヒコールを何度も繰り返し、東京駅までデモ行進していった。
この1ヶ月後、警察は、この「転落死」を「自殺」と認定する。
参考『四月会の経歴』
創価学会の選挙支援を封じるため、政治・宗教的な思惑から発足した、政治家、文化人、宗教家らの集まり。日顕宗の坊主や檀徒も個人会員に名を連ね、中には「白山氏への冤罪報道事件」にも深く関与した、「共産党活動家」の「日顕宗檀徒」もいた。
「宗教弾圧」「憲法違反」の疑いが生じ自滅した。
参考『週刊新潮・門脇護記者の経歴』
『週刊新潮』の記者。当時、デスク。数々の学会中傷記事に関わっている。
まったく根拠のないコメントを一方的に掲載し、全面敗訴
平成7年9月23日号に、「夫と娘が激白!明代は創価学会に殺された!」という大見出しと共に、朝木父娘の一方的なコメントが掲載された。この記事で名誉を傷つけられたとし、創価学会は発行元・講談社と編集長・元木昌彦、記事にコメントを寄せた朝木父娘を相手に民事裁判を提訴。矢野穂積市議、朝木直子(朝木明代市議の娘)市議らの所属している市議会の会派「草の根市民クラブ」の機関紙。B4版の紙を2つに折った4ページ建てで、新聞の折り込み広告として公称5万部を月一回、東村山市内全域に配布している。創価学会・公明党への批判記事を数多く掲載する。
2度にわたる朝木市議による「万引き」被害
1995年6月19日午後3時ごろ、東村山駅前の洋品店『スティル』にて、朝木明代市議が万引きするのを店員(経営者の妻)が目撃し、追跡。同市議は店から10mほど離れた路上で捕らえた。店員に追及された朝木市議は隠した盗品を落とし、そのまま逃走したという。これには複数の目撃者がいる。 「万引き」の被害者でありながら、
訴訟に巻き込まれるなどの2重被害
警察に見破られた朝木・矢野市議の「アリバイ工作」
参考『アリバイ工作の詳細』悪質なアリバイ工作に「書類送検」の厳しい措置
1995年6月30日、朝木明代市議は警察に出頭したが、取調べでは「陰謀だ。冤罪だ」と一方的に喋るだけで、事情聴取にならなかった。店の「顧客情報の記録」で、アリバイ工作は破綻
店長らの証言は、朝木が“「万引き」のあった日時に「びっくりドンキー」で矢野穂積市議と一緒に食事を取った”とするアリバイを完全に否定している。 「びっくりドンキー」では、客からの受注、会計管理、領収書の発行などにハンディターミナル(小型の注文入力機)を使い、コンピューターで一括管理している。その記録によれば、朝木市議と矢野穂積市議が食事をしたとするテーブルには、別の女性客2人が「長居」していたことが判明した(矢野市議は男性)。
さらに、2人連れの客が店を訪れ、注文をした時刻は午後1時29分だが、朝木市議は自ら「午後2時12分に銀行に寄って、2時30分から(レストランで食事をしていた)」と証言している。朝木がその時間に銀行へ寄ったことは防犯カメラで確認されているが、そうなると、レストランにいたとする時間帯と辻褄があわなくなる。
敗訴まみれのデマ“ジャーナリスト”
乙骨正生の「間違いだらけの欠陥商品」
1995年9月12日、創価学会は『週刊現代』の編集・発行人である元木昌彦と、朝木の夫と長女の3人を刑事告訴。しかし、「証拠不十分」という理由で1998年7月に不起訴が決定した。
すでに民事で争われていることや、警察が一部マスコミの偏向報道などに及び腰になったとの見方もある。
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